那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
公共施設の約４割を占める学校施設は、昭和40年後半から50年にかけて児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建築後25年以上を経過した小中義務教育学校の老朽化の進捗が深刻な状態となっており、安全面や機能面においても改善を図ることが喫緊の課題となっています。
公共施設の約４割を占める学校施設は、昭和40年後半から50年にかけて児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建築後25年以上を経過した小中義務教育学校の老朽化の進捗が深刻な状態となっており、安全面や機能面においても改善を図ることが喫緊の課題となっています。
(2)２年前から現在の小中義務教育学校の子供たちの虫歯の保有率と口腔の健康状態の推移について。 (3)県内他自治体の取組をどのように把握しているかについて。 (4)本市として、歯と口腔の健康づくり推進条例を制定する考えについて。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
教育関係者への啓発として、市内小中義務教育学校などへヤングケアラーに関するポスターやリーフレットの配布を行っております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員） 御丁寧な答弁をいただきました。 ヤングケアラー問題が日本において認知されたのは最近であり、その対策がまだ十分に整えられていない現状であることは分かっております。
最後に、要望として、幼稚園、保育園、小中義務教育学校の教職員に、できれば優先的に接種していただける環境をつくっていただければというふうに思います。 以上でこの項の質問を終わります。 ３、教育行政について。 ８月18日付下野新聞に掲載されておりました「公立教員の負担過酷・サービス残業温床の改革急務」の記事を拝見し、衝撃を受けました。
市内の小中義務教育学校では、栄養のバランスを維持しながら、予算内に収まるように献立の工夫をしていると思いますが、それも限界になってきているのではないでしょうか。今までのように給食を提供できるのか心配になり質問するものです。 (1)食材費や光熱費などの高騰によって学校給食にどのような影響が出ているか伺います。
本市の小中・義務教育学校全30校の直近５年間の常勤の県費負担教職員数は、毎年度の５月１日現在で、平成30年度が707人で、男性が43.8％、女性が56.2％、令和元年度が709人で、男性が42.9％、女性が57.1％、令和２年度が707人で、男性が41.4％、女性が58.6％、令和３年度が708人で、男性が41.5％、女性が58.5％、令和４年度が717人で、男性が41.3％、女性が58.7％となっております
市内の小中義務教育学校には、栃木県の教職員配当基準に基づきまして県費負担教職員が配置をされておりますが、今年度の学級編成の基準日でありました令和３年５月１日現在では、全ての学校の配置に不足は生じておりませんでした。 次に、(2)の教師不足への対応策についてお答えをいたします。
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小中義務教育学校、高等学校、特別支援学校等と児童発達支援事業所、放課後等デイ・サービス事業所との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであり、教育委員会と福祉部局の指導の下、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められています。
本市の小中義務教育学校の特別教室の数ということでございますけれども、主要の特別教室につきましては、理科室、音楽室、美術室、それから技術室、調理室、被服室、図書室、それからパソコン室ということで特別教室がございますけれども、小学校につきまして140教室、それから、中学校については99教室ということで、合わせまして239教室ございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。
◎教育部長（後藤修） それでは、市内の小中義務教育学校の状況についてお答えしたいと思います。 今年度、令和３年度につきましてですけれども、まず学級閉鎖、こちらが、小学校が50学級、中学校が５学級。それから学年閉鎖、こちらが、小学校が22学年、中学校が３学年。臨時休業、こちらが、小学校が２校、それから中学校が２校。こちら全て、年明け１月から先週の２月24日までの数字でございます。
(5)医療的ケア児を受け入れる保育所・小中義務教育学校の看護師の確保に向けた取組についてお伺いをいたします。 (6)災害等が起きた場合の医療的ケア児を抱えている家族の避難所の対応についてお伺いをいたします。 (7)乳幼児期から青年期まで継続的に発達支援・相談等を行う体制の整備を今後県と連携をし、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
楽しく健康な人生を送るためにも、小中義務教育学校の体育の授業や部活動を通して学ぶことはとても大切です。本市の子供たちが将来にわたり、より健康に楽しく体を動かすことを学ぶことを期待し、以下のことを伺います。 (1)体育教育の目的をどのように考えるかについて伺います。 (2)知育・徳育との関係について伺います。
現在、市内小中、義務教育学校と連携した取組那須塩原っ子プロジェクトを進めております。そのプロジェクトの１つとして、各競技会場を花で彩るため、児童生徒によるプランターでの花の栽培や各都道府県選手等へ向けての応援のぼり旗の制作を始めており、大会では華やかな飾りつけができると考えております。 ○議長（松田寛人議員） 市長。
その一方で、第２次那須塩原市総合計画の総仕上げとともに時代の変革に対応した事業として、地球規模での課題に取り組む気候変動対策関連の事業、一人一人の暮らしと生きがいを尊重し、地域を市民全員で一緒につくる社会を目指す共生社会推進支援事業、また子ども・子育て環境の充実を図るための民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、小中義務教育学校の学力向上のための環境づくりの推進に向けたＩＣＴを活用した新たな学びの推進事業
(2)小中義務教育学校の総合的な学習の時間数をお伺いいたします。 (3)総合的な学習について、科目などを選定するに当たり、どのような基準があるのかをお伺いいたします。 (4)総合的な時間を履修させることは教員の負担にもなると言われております。現状についてお伺いいたします。 (5)地域学校協働本部事業が各地域で行われておりますが、総合的な時間の学習と地域との連携についてお伺いいたします。
次に、(5)の小中義務教育学校における「縄文時代」の歴史教育についてお答えいたします。 縄文時代については、小学校６年生の社会科、中学校社会科の歴史分野において、集落跡や貝塚等の遺跡や縄文土器などの遺物が残されていること、豊かな自然の中で狩猟や採集の生活が営まれていたことを学習いたします。 次に、(6)槻沢遺跡の学校教育での活用についてお答えいたします。
①のスマホの所有状況の把握につきましては、昨年８月に、市内の全小中義務教育学校の児童生徒を対象に、携帯電話、スマートフォンに関する調査を行っておりまして、携帯電話またはスマートフォンを所有する割合は、小学生において22.8％、中学生において61.7％となっております。
中項目１、市内小中義務教育学校、保育施設等での感染者発生時の対応について、①番でございます。児童生徒、園児への検査対応について伺います。 ○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 教育総務部長。
また、ＩＣＴ等を活用した学習といたしましては、現在市内小中義務教育学校の児童生徒はオンラインドリル教材を用いた学習が実施可能な状況となっております。 なお、授業のオンライン配信につきましては、先進事例等を参考に小山市としての実施のあり方や方向性について検討してまいります。 以上、よろしくお願いします。 ○福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。
市内の小中義務教育学校につきましては、昭和40年代から50年代にかけまして建築整備された校舎等が多く、築年数が40年以上経過している校舎等が全体の約３割を占め、老朽化が進んでいる現状でございます。そのため校舎や屋内運動場等の雨漏りが各校で見受けられ、改修が必要な状況になっております。